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都道府県別の平均所得

 内閣府が都道府県別の平均所得を発表した。それによると1位は東京の454.0万円、最下位は沖縄の204.9万円、全国平均は305.9万円だそうだ。また私の住む広島は10位で、奇しくも全国平均と同額の305.9万円である。この統計からどんなことが読み取れるかを考えてみたい。
 まず東京と沖縄では約250万円の差がある。このことから東京で暮らすには、沖縄の倍以上の所得がないと、生活が苦しいと思われる。しかし東京で月額10万円以上の家賃を払って暮らすのと、沖縄で親の家に住んで、家賃を払わずに暮らすのでは、どちらが生活が楽かを一概に論ずることはできないだろう。それに、沖縄は物価が安くて暮らしやすいわけではないと聞く。ガソリンや生鮮野菜は本土よりも高く、また通販の送料も沖縄は離島扱いなので、割高だと聞く。だから東京の半分以下、さらに全国平均より100万円以上も低くては、生活がかなり苦しいのは実情だろう。よく基地問題などで、促進派は基地は雇用の促進につながるという理由を掲げるが、観光と農水産業以外に特に産業が発達していない沖縄にとって、基地は必要悪であるという主張も理解できる。しかしそれでも基地には反対だ、基地は沖縄から出て行ってほしいという沖縄県民の切実な声は尊重すべきかと考える。
 また最下位のひとつ上は高知県の211.4万円、その上が宮崎県の215.2万円である。団塊の世代の理想は東京在住並みの所得で、これらの気候温暖な県に住むことかもしれないが、それはかなり無理な話なので、いかに所得がダウンしても、生活のレベルを落とさずに暮らせるかがカギとなるだろう。また近所付き合いのめんどくささや、刺激の少なさにいかに耐えるかも、田舎暮らしの条件の一つかと思われるが、携帯電話やネットが充実し、田舎に住んでもさほど不便を感じないと思われるので、これから団塊の世代の地方定住が進むかもしれない。
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